環境調査サービス

水質・底質分析

私たちが日常生活で使用している水が流れ込む河川、湖沼、海域などの公共用水域および地下水にはさまざまな水質基準等、また事業場等からの排水には排水基準が設けられています。当社では生活環境や自然環境に広く関わる水質の調査分析、大気や底質などの環境媒体および生物も含めた総合的な環境調査を行っています。
当社は環境計量証明事業所として、サンプリングから分析を一貫して行うことで、高い分析精度に基づき迅速な対応をしております。

環境基準に基づく河川、湖沼、海域、地下水の公共用水域の水質検査

公共用水域の環境基準は、人の健康の保護、生活環境の保全に関して分析項目、基準値が定められています。
県や市町村によって基準が異なることもあります。当社では、各基準に応じた分析を行っています。

水質汚濁防止法に基づく特定事業場排水、工程水の水質検査

工場や事業場から排出される下水、排水、地下に浸透する汚水は生活環境や自然環境への影響を考慮し、水質汚濁防止法や下水道法などによって排水基準値が定められています。
水質汚濁の防止を図ることを目的としており、基準違反に対しては罰則などが定められています。

廃棄物処理施設、最終処分場周辺（調整池、放流水流入河川、浸出水、周辺地下水等）の水質検査

廃棄物処理施設や最終処分場で発生する排水、施設周辺の地下水や浸透水（雨水が廃棄物に浸透した水）などの定期的な水質検査が義務付けられております。当社では、施設や水の種類に応じた基準に基づき適切な分析を行っております。

土壌分析

土壌が有害物質により汚染されると、その汚染された土壌から直接もしくは有害物質が地下水に溶け出し、それの飲用により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
土壌汚染による人の健康への影響の懸念から、対策の確立及び法整備への社会的要請が強まり平成15年に土壌汚染対策法が施行され、土壌汚染の状況把握、土壌汚染に起因する健康被害の防止に関する措置が定められ、汚染のある土地については調査が義務付けられました。
また、平成15年、国土交通省から｢不動産鑑定評価基準の物件調査｣に｢土壌汚染｣が新たに加えられたため、汚染された土地は担保評価も低下してしまいます。当社では、豊かな経験をもとに、土壌汚染に基づいた調査・分析を行っています。

分析内容

（1）土壌汚染にかかる環境基準に基づく溶出試験

（2）土壌汚染対策法に基づく含有量試験

（3）土壌汚染対策法に基づく溶出試験

（4）土壌汚染対策法に基づく地下水調査

（5）土壌中の油汚染調査

（6）土壌ガス調査

（7）ダイオキシン類分析（土壌）

根拠法令

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 （昭和32年法律第177号）詳しく見る
ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針 詳しく見る
瀬戸内海環境保全特別措置法 （昭和48年法律110号）詳しく見る
水質汚濁防止法 （昭和45年法律第138号）詳しく見る
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和45年法律137号）詳しく見る

環境測定分析、環境調査、生物調査、食品検査、遺伝子解析等