環境総合コンサルタント｜株式会社日本総合科学

　環境アセスメントとは、「土地の形状の改変、工作物の新設その他これらの類する事業を行う事業者が、その事業の実施にあたりあらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測・評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討するなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組み」として述べられており、また、大規模な事業を行うときに、その事業の実施が環境に与える影響について事前に十分な調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地域住民や自治体の意見を聞き、十分な環境保全の措置を講じることにより、環境破壊や環境汚染を未然に防止する重要な手段となっています。当社では各種アセスメントに対応した調査を行っています。

環境影響評価

　近年、都市・生活型の公害や廃棄物の増大が大きな社会問題となり、身近な自然が減少しつつあります。また、国際的にも地球温暖化をはじめとする地球環境問題が顕在化し、環境そのものを総合的にとらえ、新しい政策手法を盛り込んだ環境基本法が平成５年11月に制定され、その環境基本法時代にふさわしい環境影響評価制度のあり方を検討して環境影響評価法が平成９年６月に公布されました。環境影響評価法の対象事業は、環境影響評価法により、環境影響評価を必ず行う一定規模以上の事業（第１種事業）と第１種事業に準ずる規模を有する事業（第２種事業）が規定されています。

環境影響評価法の対象事業一覧

対象事業		第1種事業（必ず環境アセスメントを行う事業）	第2種事業（環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業）
1	道路
	高速自動車国道	すべて	-
	首都高速道路など	4車線以上のもの	-
	一般国道	4車線以上・10km以上	4車線以上・7.5km〜10km
	林道	幅員6.5m以上･20km以上	幅員6.5m以上･15km〜20km
2	河川
	ダム、堰	湛水面積100ha以上	湛水面積75ha〜100ha
	放水路、湖沼開発	土地改変面積100ha以上	土地改変面積75ha〜100ha
3	鉄道
	新幹線鉄道	すべて	-
	鉄道、軌道	長さ10km以上	長さ7.5km〜10km
4	飛行場	滑走路長2,500m以上	滑走路長1,875m〜2,500m
5	発電所
	水力発電所	出力3万kw以上	出力2.25万kw〜3万kw
	火力発電所	出力15万kw以上	出力11.25万kw〜15万kw
	地熱発電所	出力1万kw以上	出力7,500kw〜1万kw
	原子力発電所	すべて	−
	風力発電所	出力1万kW 以上	出力7,500kW〜1万kw
6	廃棄物最終処分場	面積30ha以上	面積25ha〜30ha
7	埋立て、干拓	面積50ha超	面積40ha〜50ha
8	土地区画整理事業	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
9	新住宅市街地開発事業	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
10	工業団地造成事業	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
11	新都市基盤整備事業	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
12	流通業務団地造成事業	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
13	宅地の造成の事業(「宅地」には、住宅地、工場用地も含まれる)
	住宅・都市基盤整備機構	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
	地域振興整備公団	面積100ha以上	面積75ha〜100ha
○	港湾計画	埋立・掘込み面積の合計300ha以上
	港湾計画については、港湾環境アセスメントの対象になる。

環境アセスメントの手続の流れ

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生活環境影響評価

　廃棄物処理施設は、近年の住民意識の高まり、ダイオキシン等の新しい環境リスクに対する不安や処理業者に対する住民の不信感の増大の下で、いわゆる迷惑施設としての扱いを受け、施設の設置や運営に伴う地域紛争が多発するなどの問題が生じています。廃棄物処理施設については、従来から、その安全性を確保するため、廃棄物処理法において、生活環境を保全するため技術上の基準が定められ、許可施設についてはそれらに適合することを求められていましたが、この状況に対処するため、平成９年６月に廃棄物処理法が改正され、施設の設置手続きとして許可を必要とする全ての廃棄物処理施設について生活環境影響調査の実施が義務づけられました。
　許可を必要とする廃棄物処理施設には次のものが規定されています。

生活環境影響調査が必要な処理施設一覧

施　　設　　の　　種　　類
産業廃棄物処理施設	（1）汚泥の脱水施設（2）汚泥の乾燥施設（3）汚泥の焼却施設（PCB含有を除く）（4）廃油の油水分離施設（5）廃油の焼却施設（6）廃酸又は廃アルカリの中和施設（7）廃プラスチック類の破砕施設（8）廃プラスチック類の焼却施設（PCB含有を除く）（9）木くず又はがれき類の破砕施設（10）政令に定める物質（有害物）を含む汚泥のコンクリート固形化施設（11）水銀含有物のばい焼施設（12）シアン化合物の高温熱分解施設（13）シアン化合物の酸化分解施設（14）廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設（15）PCB焼却施設（16）PCB汚染物の洗浄施設（17）産廃焼却施設（18）最終処分場
一般廃棄物処理施設	（1）焼却施設（2）灰溶融施設（3）灰のセメント固化、薬剤処理施設（4）高速堆肥化施設（5）破砕施設（6）ごみ運搬用パイプライン施設（7）選別施設（8）し尿処理施設（9）最終処分場（10）ガス化溶融施設（11）灰の焼成施設（12）固形燃料化施設（13）発酵堆肥化施設施

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瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく事前評価

　瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とした瀬戸内海環境保全特別措置法が昭和48年10月に制定されています。この法律により、関係府県※の区域（政令で定める区域を除く）において、工場又は事業場から公共用水域に一日当たり最大排水量が五十立方メートル以上を排出する者は、特定施設を設置しようとするときには、特定施設の設置許可申請書を提出し、府県知事に許可を受けなければなりません。
　この申請書には、特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価書を添付することになっています。

※	関係府県とは、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県並びに瀬戸内海の環境の保全に関係があるその他の府県で政令で定めるものをいう。

瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可の概要（広島県：水質規制のしおり）

ア	許可及び届出の対象となる特定事業場
	指定地域内にある特定事業場のうち，日最大排水量50ｍ³以上のもの（下水道終末処理施設，地方公共団体が設置するし尿処理施設及び廃油処理施設並びにみなし指定地域特定施設を除く。）
イ	許可の手続き（根拠規定は瀬戸内海環境保全特別措置法）

種類	内容	許可申請の時期	許可違反に対する罰則
特定施設の設置許可（法第5条第1項）	特定施設を新設又は増設しようとするとき	設置の工事に着手する前	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
特定施設の構造等変更許可（法第8条第1項）	特定施設の構造，使用の方法，汚水等の処理の方法及び排出水の量を変更しようとするとき	変更の工事に着手する前	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

注1	特定施設の設置許可申請及び構造等変更許可申請には，環境影響の事前評価書を添付することになっている（瀬戸内海環境保全特別措置法第5条及び第8条）。
注2	注1にかかわらず，構造等変更許可申請で次のいずれかの要件に該当する場合は，環境影響の事前評価書の添付は不要である(瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則第7条の2)。
○	次のすべてに該当する場合
	1）	特定施設からの汚水等が無処理で公共用水域へ排出される場合は，特定施設からの汚水等の水質及び量が増大しないこと。
	2）	特定施設からの汚水等が処理施設で処理されて公共用水域へ排出される場合は，処理前及び処理後の水質及び量が増大しないこと。
	3）	排水口の位置，数及び排出先が変わらないこと。
○	次のすべてに該当する場合
	1）	特定施設の使用時（汚水等の処理施設の使用時を含む）において，すべての排水口の水質及び量が増大しないこと。
	2）	排水口の位置，数及び排出先が変わらないこと。
○	次のすべてに該当する場合
	1）	特定施設の使用時（汚水等の処理施設の使用時を含む）において，すべての排水口の水質及び量が増大しないこと。
	2）	排水口の全部又は一部を廃止すること。（既存の排水口を引き続き使用するときは，既存の排水口について，位置・数及び排出先が変わらないこと。）
注3	違反に対する措置命令許可違反に対しては，当該特定施設の除却，操業の停止その他，当該違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることとなっている。

ウ	許可に係る事務手続き

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