ノロウイルス検査のご案内


 現在、ノロウイルスによる感染者が全国的に増加しています。今までは、ウイルスの感染経路を特定することが困難なケースが多いことや、重大な事故に至る事例も少なかったことから一般に広く認知されているとは言えない状態でした。食中毒に至る感染を予防するには正しい知識を持つことと、食中毒事故防止のために作業者の検便や食材の検査項目にノロウイルス検査をチェック項目として導入することをお勧めします。

ノロウイルス検査の流れ
ご相談→ 検査容器配布及び回収→ 検査 ( RT-PCR法 )→ ご報告

検査物、検査料金、納期などについて相談やご要望を伺います。

お客様のサンプリングされた検査物をお送りいただくことも可能です。

経験豊富なスタッフが迅速に検査を行い結果を出します。

結果を報告書にまとめます。衛生管理等にお役立てください。


ウイルスの特徴
 食中毒を引き起こすウイルスとして主にノロウイルス、サポウイルス、アストロウイルス、ロタウイルス、腸管アデノウイルスの5つが知られていますが食中毒の原因物質として届けられているものの殆どがノロウイルスとなっています。食品や飲料水を介して感染しますが、人から人への感染事例も報告されています。ノロウイルスの感染は主に冬場(11月〜2月)にかけて学校、保育所、病院、福祉・養護施設、ホテル、旅館、レストランなど人が多く集まる施設での発生が多く、感染者数も多くなる傾向があります。

原因食品
● 二枚貝や生鮮魚介類が原因となることが多いとされていますがサラダなど加熱工程のない様々な食品や飲料水を介しても感染することがあります。
● 原材料からの二次汚染や人から人への飛沫感染も報告されていますので食材自体のみでなく施設管理の方法にも注意することが大切です。

症  状
● 少量のウイルス摂取で感染が成立し、感染すると24時間から48時間の潜伏期間後に発症します。
● 嘔吐、下痢、腹痛、頭痛、発熱などを発症し、1〜2日程度で治癒するとされています。
● 風邪と似た症状が見られることもあります。
● ウイルスの排泄は下痢の症状がなくなっても通常では1週間程度、長い場合には1ヶ月程度ウイルスの排泄が継続されるため、トイレ内からの感染に注意が必要です。

予防のポイント
● 調理前や食事の前、トイレの後は手洗い、消毒を確実に行う。アルコールには耐性があるため、アルコールによる消毒を過信することは危険です。手洗いは石けんを十分泡立てブラシなどを使用して手指を洗浄し温水による流水で十分に洗い流して清潔なペーパータオル等で拭きます。
● まな板や包丁などの調理器具類、ふきんはよく洗浄し熱湯(85℃以上)又は次亜塩素酸ナトリウム液(塩素濃度200ppm)による消毒を行う。
● 加熱調理の温度と時間に注意する。(中心部が85℃で1分以上となるように加熱する)
● 地下水など水道水以外の飲料水は煮沸したものを飲用する。
● 二枚貝や生鮮魚介類を生食する場合は生食用であるかの表示をよく確認する。
● 下痢や嘔吐などの症状がある場合は調理に従事しない。
● 便や嘔吐物に直接触れないように使い捨てマスクと手袋を使用し、処理後は十分に手指の洗浄、消毒を行う。
● 手拭き用タオルの共用は禁止する。(ペーパータオルを利用する)

各種食品衛生業務のご案内
原料、製品等各種検査 検査目的
■細菌検査 【法律の遵守・安全管理のため】
■保存検査 【賞味期限設定のため】
■栄養成分検査 【製品への成分表示のため】
■添加物検査 【法律の遵守・表示のため】
■有害成分検査 【法律の遵守・安全管理のため】
■容器等の規格検査 【法律の遵守・表示のため】
■異物検査 【クレーム対応・安全管理のため】
■検便 【安全管理のため】
■使用水・飲料水 【法律の遵守・安全管理のため】

施設の衛生検査 検査目的
■拭き取り検査 【衛生管理・安全管理のため】
■衛生点検 【衛生管理・衛生意識向上のため】
■落下細菌検査 【衛生管理のため】
■空中浮遊菌検査 【衛生管理のため】

食品衛生コンサルティング
■原材料から加工工程、製品流通までの衛生管理指導
■従事者への衛生指導(拭き取り検査時の現場指導等)
■会議指導(責任者に対する指導や情報の提供)
■衛生講習(パートや新入社員などへの一般衛生指導)
■HACCPシステム構築の支援業務
■その他食品衛生に関するコンサルティング業務

利用価値
■納品先や行政機関へ提出する商品企画書の根拠となるデーター取りに活用できます
■PL法(製造物責任法)対策実証資料に活用できます
■クレームや商品の問い合わせに対する説明資料として活用できます
■検査結果の解析により、製品の品質保持の基礎資料として活用できます
■施設、設備や従事者の衛生、安全管理のための検査による確認に活用できます
■現状把握と従業員の意識向上に活用できます
■従業員の衛生意識統一、向上
■食品衛生知識の習得
■衛生管理レベルの向上
■対外的な信頼度の向上
■的確な情報をタイムリーに収集

お問い合わせ先
厚生労働省登録検査機関 株式会社日本総合科学 食品衛生事業部
TEL:084-981-0374(直通)・084-981-0181(代表)
担当:松田 開原 髙橋 田中

Jan.2007 [07SY0001]