航空機騒音に係る環境基準
昭和48年12月27日環告154号　改正平成19年環告114号


地域の類型
基準値
I
57デシベル以下
II
62デシベル以下
注 Iをあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、IIをあてはめる地域はI以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域とする。

環境基準の基準値は、次の方法により測定・評価した場合における値とする。
(1)

測定は、原則として連続７日間行い、騒音レベルの最大値が暗騒音より10デシベル以上大きい航空機騒音について、単発騒音暴露レベル（LAE）を計測する。なお、単発騒音暴露レベルの求め方については、日本工業規格 Z 8731に従うものとする。
(2)

測定は、屋外で行うものとし、その測定点としては、当該地域の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定するものとする。
(3)

測定時期としては、航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して、測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定するものとする。
(4)

評価は算式アにより１日（午前0時から午後12時まで）ごとの時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を算出し、全測定日のLdenについて、算式イによりパワー平均を算出するものとする。
　

　

算式ア

（注）
i 、ｊ及びｋとは、各時間帯で観測標本のｉ番目、ｊ番目及びｋ番目をいい、LAE,ｄｉとは、午前７時から午後７時までの時間帯におけるｉ番目のLAE、LAE,ｅｊとは、午後７時から午後10時までの時間帯におけるｊ番目のLAE、LAE,ｎｋとは、午前０時から午前７時まで及び午後10時から午後12時までの時間帯におけるｋ番目のLAEをいう。また、Ｔ０とは、規準化時間（１秒）をいい、Ｔとは、観測１日の時間（86,400秒）をいう。
　

　

算式イ

（注）
Ｎとは、測定日数をいい、Lden,ｉとは、測定日のうちｉ日目の測定日のLdenをいう。
　

　
(5)

測定は、計量法（平成４年法律第51号）第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はＡ特性を、動特性は遅い動特性（SLOW）を用いることとする。
　

　

環境基準は、１日当たりの離着陸回数が10回以下の飛行場であって、警察、消防及び自衛隊等専用の飛行場並びに離島にある飛行場の周辺地域には適用しないものとする。